「家賃・テナント賃料」減額ビジネスマニュアル　｢起業・副業」特化版

"起業をお考えの方""副業をお考えの方"は、是非、ご一読ください。

 

今回ご紹介する新ビジネスは、経費削減を目的とした
「家賃・テナント賃料」の減額ビジネス（以降、賃料減額ビジネス）です。
賃料減額ビジネスは２００５年からビジネスが本格化し、２００８年から急速に伸びている新しい経費削減ビジネスです。

 

このビジネスの特徴は

• 資金・資格がいらない
• 新しいビジネスのため競争相手が少ない
• ニッチビジネスであるため大手は手が出せない
• 成約の報酬額が大きい
• 不景気が追い風のビジネス
• 顧客からの紹介が多い
• 都心も田舎も関係なくニーズが高い
• 利益率が９５％以上
• アフターメンテナンスなどの必要性がない

これだけの好条件がそろったビジネスは、それほど多くは存在しません。

そうです、賢いあなたのことですから、この新ビジネスの大きな可能性にお気付きでしょう。

ご存知の通り、大手企業も中小企業でも「経費削減」は重要なテーマです。
特にリーマンショック以降は、各企業は売り上げをあげるための投資を控え、経費削減やコストダウンに必死に取り組んでいます。 上場企業でも株主に対して企業努力を見せるために、いろいろな経費削減策を導入しています。

特に、個人事業主の方はかなり悩んでいるところが多いのです。
売上げを上げたいが「資金が無いため事業を拡大できない」「売上げの上げ方がわからない」などのケースが非常に多いです。
結局、売上げが上がらないから経費・コストを削減する。といった流れになるのですが、コピー用紙を節約しても大きな効果を得られるわけ でもなく、途方に暮れている経営者や個人事業主はビックリするほど多いのです。

昨今の経済環境の変化（悪化）もあり、店舗も企業も「経費削減」に対しての意識も高く、人件費の次に大きな経費である「賃料」の減額にかなり興味を持ちます。私自身の業務経験では、異常なほど興味を示す方もおられます。

ここで、素朴な疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

“賃料って安くなるの？”という疑問です。

答えは、“安く（減額）できます”です。

ここで皆さんに思い出していただきたいのですが、一番最初にご質問いたしました「先日のニュース」ということで、抜粋した記事を載せておりましたが、土地価格の下落のニュースは、５年ほど前まではまったく目にしなかったと思います。
そうです！またまたピッ〜ンときたと思います。現在はあらゆるメディアにニュースが流れます。インターネット・テレビ・新聞・雑誌などなど、すべての人が見ているニュースなので「家賃・テナント賃料」に関わる大家さん地主さん、借りている借主の方までニュースを見ているのです。

ここに、大きなチャンスがあるのです！

なぜ、大きなチャンスかというと･･･

賃貸マンションなどを借りたご経験がある方も多いと思いますが、実は賃料というのは昔から変わっていない場合や値上げを要求される場合 がけっこうあるのです。例えば、「家賃を下げてあげるよ！」って聞いたことがあるでしょうか？答えはノーです。
ゼロに近いと思います。しかし、バブル以降、土地の価格は下がり続け建物（マンション・コーポ）自体も古くなり、建物の価値も下がっていくものです。
それなのに、家賃は下がるどころか変わらない、値上げ要求をされる始末です。

例えば、あなたのマンションでも新規で入居される方の家賃が、あなたより安い場合もあるのです。
最近は多いのです。十数年も前から家賃を払い続けているのに、新しい入居者の方が安いケースや新規募集案件の「賃料や保証金」に至るまで安くなっているケースが多発しています。

素人さんでは、なかなか調べにくいですが、このマニュアルには調べ方が書いてあるので、ご自身で調査もできますし賃料を下げることもできるでしょう。

上記のように「土地・建物価格や価値が下がっても、賃料は下がらない。」というのが現状です。
マニュアルにはもう少し詳しく かいてあります。

では、マンション・コーポなどの賃貸住宅よりも賃料が高い、商店や会社などの賃料はどのくらい減額ができるのでしょうか？

まずは、賃料減額の成果をご覧ください。

成果事例

スーパー
月額１８０万円→９０万円　 　５０％ダウン
報酬額５４０万円（１件の報酬）

美容室
月額３６万→２４万円　　　　　３３％ダウン
報酬額９６万円（１件の報酬）

書店
月額１９８万円→１５６万円　２１％ダウン
報酬額２９４万円（１件の報酬）

ファーストフードＦＣチェーン３店舗
月額９６万円→６１万円　　　３５％ダウン
報酬額２８０万円（３件の報酬）

歯科
月額４２万円→３５万円　　　１６％ダウン
報酬額７０万円（１件の報酬）

このデータは２００９年度の成約案件の一部です。
他にも１７件の成約案件があります。

※このデータは私個人の実績であり、お客様（マニュアル購入者）のレビューではありません。

 

 

上記データからもわかると思いますが、商店・オフィスに必要な「テナント」は賃料も高く、減額することで高い報酬が獲得できます。
しかも、家賃減額ビジネスは始まったばかりの新ビジネスです。昔からあるビジネスと違い、市場が荒れているわけもありません。真っ白な市場です。

現在、１００年に１度の大不況とも言われていますが、この不況が削減ビジネス全体に追い風となっております。

もちろん、賃料減額ビジネスにとっても追い風となっております。

２００５年頃から徐々に広がりを見せてきましたが、昨今の地価の大きな下落に伴い「大きなチャンス」「ビックビジネス」の幕開けとなることでしょう。

また、「家賃・テナント賃料」減額ビジネスマニュアルは机上の空論ではなく、私自身が実際に事業を立ち上げ、 仕事をして収入を得ているビジネスなのです。

 

なんと利益率９５％以上のビックビジネス

 

このビジネスのおもしろいところは、１件の成約もしくは１人のオーナーの成約だけで
一般のサラリーマンの年収を稼ぐこともできるビジネスです。

もちろん、すべての成約案件のことではありません。しかし、年に数回、年収クラスのビック案件に出会うのです。
しかも、このビジネスは仕入れなど一切必要ないので、利益率が９５％以上あります。
唯一の経費は、交通費くらいです。

では、何か特殊なことをしているのか？というと・・・

行動できる範囲の店舗や企業にアプローチしているだけです。
上記の成果事例にあるように、スーパー、書店、美容室、歯科などは、どこの街にもある一般的な業種です。
「賃料減額ビジネス」が特殊と言われれば特殊かもしれませんね。

では、特殊な営業をしているのか？というと・・・

ＦＡＸＤＭを送り、反響のあったところへお声をかけているだけなのです。

私は、ＦＡＸＤＭをメインで営業をしていますが、営業スタイルは自由です。
私がＦＡＸＤＭを選択したのは営業効率が良く、「興味のある人」がアクションを起こしてくるので、最初から主導権が
こちらにあるために営業がしやすく成約率が高いので、ＦＡＸＤＭに「仕掛け」をして集客をしているのです。

また、ＦＡＸＤＭだと暑い日や雨の日、寒い日など天候に左右されず、部屋の中で業務ができるので、私にとっては理想的な営業スタイルなのです。

確かに賃料減額ビジネスは新しいニッチビジネスなのですが

じっとしているだけでは、収入を得ることはできません。

どんなに優れたビジネスでも、お客様を探せなければ全く価値のないものになってしまうのです。

私は、大きな収入を得るための基本は、ビジネスの内容も重要ですが、「サービスを必要としているお客様をどれだけ効率よく獲得できるか」が、最も重要だと考えます。
ですから私は、賃料減額ビジネスを展開するにあたり、営業手法に徹底的にこだわり「トライアンドエラー」を繰り返すことで、このビジネスに合ったＦＡＸＤＭを使った「成功する手法」を身につけたのです。

 

その成功する手法とは・・・

 

ＦＡＸＤＭに経費削減や賃料減額に興味をお持ちのお客様から「手を上げてくる仕掛け」を組み込んでいるのです。

また、成果を出すための仕組みを構築し、仕組み通りにビジネスをおこなっているだけなのです。

成功する手法は、この「仕掛け」と「仕組み」によって成り立ちます。

その内容は、ノウハウなのでここで詳細を公開できませんが、マニュアルに収められています。

 

高額報酬ビジネス

 

賃料減額ビジネスの最大の魅力は高額報酬であることです。

この高額報酬が得られるのは、お客様に対しても非常に高い費用対効果を提供できるからです。

つまり、賃料を大幅に減額することによりお客様に大きなメリット（利益）が発生するため、
お客様は高額報酬を支払うわけです。

では、お客様にどのくらいメリットがあるのかを上記の成果事例をもとに説明します。

例えば、
上記の成果の一例に美容室がありましたが

月額３６万→２４万円　３３％ダウン
月額１２万円の賃料減額ができました。

この場合、
年間で月額１２万円×１２ヶ月＝１４４万円の経費削減が確定しているのです。
美容室が今後３年、５年、１０年と商売を続けると削減メリットは大きくなります。
では、５年後のメリットを考えてみましょう。

月額１２万円×１２ヶ月×５年＝７２０万円の経費削減
美容室は特別なことをしなくても、５年間で７２０万円の経費削減が確定するのです。
つまり、５年間で７２０万円の現金を創出し、利益を確保できるのです。

この美容室での報酬額は９６万円でした。
美容室は５年間で７２０万円の経費削減が確定しているのですから、
報酬として９６万円を支払っても、高い費用対効果が得られるのです。

逆をいえば、賃料減額をしなければ５年間で７２０万円の機会損失が発生するのです。

この美容室の女性オーナーは、初めは半信半疑でしたが、月額１２万円の減額を報告すると、目を見開いたまま
動きが止まっていました。よほどビックリしたのでしょう。

 

スーパーの場合も同様ですが、

月額１８０万円→９０万円　５０％ダウン
月額９０万円の賃料減額ができました。

年間で月額９０万円×１２ヶ月＝１０８０万円
年間１０８０万円、５年間で５４００万円の経費削減が確定したのです。
５０％の大幅減額が成立した大きな要因は、テナントビルは、１階部分に集客ができる要素の店舗を好むため
スーパーに移転されると上の階のテナントにも影響が出るので、移転よりも賃料減額を選択したのです。

代表に減額成立の報告をすると、顔をくしゃくしゃにして喜んでいました。
その後、嬉しさのあまり、売り場からメロンを持ってきて私に手渡してくれたのです。
５年間で５４００万円の資金が創出できることが確定したので、３年後位を目処に「店舗改装を計画していこう」と、代表はやる気満々でした。

事前の報酬額の決定の際、当初７２０万円の提示だったのですが、
結局、値引きをされてしまい報酬額を５４０万円にしてあげたのです。。

１８０万円の値引きはきつかったのですが、その後６件の紹介をいただいて３件の成約が決まったので
１８０万円が戻ってきた結末となりました。
この憎めない笑顔の代表とは、月１回一緒にゴルフに行っています。

 

このように、このビジネスは「費用対効果が明確」「削減効果が高い」ことも成約を決定付ける要素となっています。

私の場合、クライアント様の６０％以上からご紹介をいただいています。
このビジネスは賃料減額されたクライアント様からのご紹介をいただけるので、ある程度クライアント様ができると紹介案件の割合が増えて、新規営業ができなくなる場合もあります。
（６０％以上の方からのご紹介は、私には想定外でした。）

それでも私は２〜３ヶ月に２回程度はＦＡＸＤＭで新規営業をしています。

 

２つの事例で高額報酬とお客様のメリットの関係についてお伝えしましたが
お客様のメリットを考えると、高額報酬は当然であり適正な価格なのです。

 

ノウハウを公開する「３つの理由！」

不景気になれば、消費を抑える商品・サービスが好まれ、削減策、省エネ、節約、エコ、激安などがビジネスのキーワードになっているように、削減策である賃料減額ビジネスもかなり注目を浴びるようになり、今後ニーズがさらに高まっていく傾向にあります。

商品・サービスが売れない環境下では、売り上げを伸ばすよりも「経費をいかに削減するか」に注力している企業・店舗が急速に増え、「賃料減額サービス」においても、今年に入り反響が激増しました。

企業の代表や役員の方とお話していると、仲の良い関連会社や下請け会社のご紹介をいただくのですが、経済不況の下、削減策のニーズがかなり高まっていることを肌で感じています。

 

そこで、皆さんの疑問にお答えします。
「仕掛け」を組み込んだＦＡＸＤＭ及び「成果を上げるための仕組み」のノウハウがマニュアルになっているのですが、マニュアルを手にした時点で、全員がライバルになるのです。

ではなぜ、このマニュアルでノウハウを公開するのか？
不思議に思っておられることと思います。

 

その理由は３つあります。

 

�@　市場認知度を引き上げて市場を活性化させる狙い

�A　全国で１００人位増えても私に大きく影響しない

�B　お客様に提案できる商材を複数持っている

 

�@の市場認知度を引き上げて市場を活性化させる狙い

「家賃・テナント賃料」減額ビジネスは２００５年頃からビジネスが本格的に動き出しました。このビジネス自体が導入期であり、今年から来年にかけて成長期に移行すると思われます。

新しいビジネスで成功するには、参入の時期・タイミングが非常に大きな要因となります。また、業界が急成長するターニングポイントが必ず存在するので、急成長の波に乗るために業界動向を見極める必要があります。

皆さんも記憶に新しいところでは、ＩＴ関連がそれにあたります。

実は、私の前職はＩＴ関連で従業員１００名以上の企業に勤務し、ＷＥＢコンサルティング営業部のトップを任されておりました。（ＷＥＢ制作は業務外です）そのためＷＥＢ関連事情には少し詳しいのです。
ＷＥＢ業界は１９９５年に産声をあげて、その後、企業のホームページが徐々に立ち上がるにつれ、ドッグイヤーと呼ばれ急成長し、成長期へ移行しました。現在に至っては、早くも、成熟期に差し掛かったとも言われますが、ＷＥＢ業界で大手に成長した企業の多くは、やはり導入期からの参入組みが多いのです。

業種を問わずビジネスは、早くから新ビジネスに挑んだ"先行組"が美味しいところを持って行っているのが現実です。
ＷＥＢ業界がそうだったように、「家賃・テナント賃料」減額ビジネスも同じことが言えるのです。

導入期に基盤づくりを行い、独自のビジネスモデルを構築してしまえば、後は、会社の規模を大きくするのもよし、単独の自由スタイルでビジネスをするのもよし、という選択ができます。

言い方を変えれば、"競争相手の少ない土俵で勝負ができる"絶好のタイミングだということです。

新規参入組みが増加することで、市場認知度がアップし、賃料減額ビジネス業界が活性化すると成長期に移行し、さらに飛躍することができます。
この成長期への移行を２〜３年の内に行うことが私の狙いなのです。

このビジネスに参入するのも、業界が大きく飛躍するのも、今の経済環境が絶好のタイミングに他ならないからです。

 

�Aの全国で１００人位増えても私に大きく影響しない

賃料減額ビジネスの市場規模を見ると

全国に
企業は４００万件以上
小売業１００万件以上
飲食店７０万件以上

これだけの市場規模があるわけですから、市場には困らないのです。
もちろん、大手や賃貸物件以外を外しても８割以上が市場規模にはなるでしょう。

考えてみてください、

街のいたるところに店舗があり、オフィス街やロードサイドにも企業や店舗、倉庫、借地は無数にあります。

つまり、日常お世話になる商店や散歩中に見かける物件のすべてが見込み客となるのです。

飲食店（居酒屋、そば屋、焼肉店、レストラン、中華店･･･etcなど、全ての飲食店）
スーパー、美容室、散髪屋、ペットショップ、釣具店、お弁当屋
ゴルフショップ、歯医者、耳鼻科、眼科、ブティック、エステティックサロン
学習塾、ダンス教室、カフェ、ドラッグストアー、レンタルビデオ店
ＦＣ店舗、（TSUTAYA、牛角、サンマルクなど…etc）、携帯ショップ（携帯電話販売店）
テナントビルにある会社事務所・店舗はすべて対象となります。

このあたりで止めておきます。（スナック・キャバクラ・風俗関係はパスしてください。）

なんとなくイメージがつくと思いますが・・・、
つまり、幼い頃から現在まで、あなたが見てきたお店や利用している店舗は「すべて」と言っていいほど、営業先は身近に無数にあるのです。

このように、日本全国のあらゆる店舗・オフィス・倉庫・借地などが市場になるので、 １００人位ライバルが増えても私には大きく影響しないのです。

 

�Bのお客様に提案できる商材を複数持っている

私自身は「家賃・テナント賃料」減額ビジネスの他にも効果的な経費削減策の情報やノウハウを持ち合わせています。
現在クライアント様へ二次商材を提案し、売り上げを伸ばしています。
私自身は三次商材もあるのです。

賃料減額ビジネスを始める時から、メインのビジネスに賃料減額ビジネスを位置づけ、クライアント様に二次商材、三次商材を提供し、１件あたりのＬＴＶ（Life Time Value; 顧客生涯価値）を伸ばすビジネスモデルを構築していたのです。

今回｢起業・副業」ビジネスマニュアルには、スペシャルボーナスとしてもうひとつ 削減策の情報をお教えします。
二次商材として使ってください。
（クライアント様はイニシャルコストなどの費用がゼロで、しかも、報酬がもらえるビジネスです。※カードの勧誘などではありません）

この３つの理由が、今回のノウハウ公開の理由です。

 

法律に守られているビジネス

なんと、この賃料減額は「法律で守られている」のです。

その法律では、賃料の減額をする権利が認められており、借主側（借りている方）を保護する内容なのです。

つまり、賃料を削減したい店舗・企業などの借主側の立場が優位なのです。
「法律」というと大げさに聞こえるのですが、べつに「法律」でやり合うわけではありません。
「法律でも認められ、かつ、守られている」正当なビジネスであるからこそ、安心して取り組むことができるのです。
私自身は、「法律で守られている」事実を知ることで、このビジネスに参入する決断を決定的にした要因でもあります。
もちろんマニュアルには、法律についての具体的な内容や解釈などをわかりやすく解説していますのでご安心ください。

 

年収１０００万円以上を超えるビジネス

このビジネスは毎月２〜３件の成約で年収１０００万円以上になります。 ２人のオーナーと成約しただけで、報酬が３００万円になる場合もあるので、 年収１０００万円のラインを大幅に超えるケースもあるのです。

今回サイトのリニューアルする前の旧サイトでは、１年間で３８名の方が「賃料減額ビジネス」に取り組まれています。

そして９月１日からのサイトリニューアルをしてからは、１ヵ月間で３３名の方が加わりました。
２００９年１０月２日時点では全国で７１名
２０１０年４月１日時点では全国で１２７名
２０１０年７月１日時点では全国で１６６名の方が減額ビジネスに取り組まれています。
東京都、大阪府を始めとして全国各地に点在している状況です。

この人数では、まだまだ市場に追いついていない状態といえます。市場規模から言えば上記の３倍の人数であっても十分ビジネスが成り立ちます。

賃料減額ビジネスはこれからのビジネスです。今後、多くの企業は経費削減に重点を置いていく方向性にあり、需要はますます拡大していくことでしょう。
それに、これだけ市場が真っ白だとビジネスが展開しやすく、結果が出やすいのが本音です。

※賃料を支払っている方なら、まずは、ご自身の賃料を減額してみるのもいいと思いますよ。

 

このビジネスチャンスを見過ごすことなく、次はあなたが大きな成功を勝ち取ってください。