「家賃・テナント賃料」減額ビジネスマニュアル 「起業・副業」特化版
"起業をお考えの方""副業をお考えの方"は、是非、ご一読ください。

現在、あなたのビジネスや業界は順調でしょうか?
- 「以前よりも新規顧客が増えない」
- 「業界が先細りで、何か新規事業を始めたい」
- 「自社の商品を売るための新しいサービスがほしい」
- 「将来は独立を考えている」
- 「仕事をしたいが就職先もなく途方にくれている」
- 「副業をしたいが、できれば土日祝でもできるビジネスを探している」
- 「起業したいが、何をすればよいのかわからない」
- 「ニーズのあるニッチビジネスを探している」
このようにお考えのあなたへ、ホットなビジネスがあります。
“ホットなビジネス”というのは、経済不況の中でも稼ぐことのできる新しいビジネスがあるのです。
それは、経費削減ビジネスなのですが
今回はこれまでになかった新ビジネスをご紹介します。
経費削減の新提案!
「家賃・テナント賃料」の減額ビジネス
経費削減を目的とした「家賃・テナント賃料」の減額ビジネス(以降、賃料減額ビジネス)です。
賃料減額ビジネスは2005年からビジネスが本格化し、2008年から急速に伸びている新しい経費削減ビジネスです。
このビジネスの特徴は
- 資金・資格がいらない
- 新しいビジネスのため競争相手が少ない
- ニッチビジネスであるため大手は手が出せない
- 成約の報酬額が大きい
- 不景気が追い風のビジネス
- 顧客からの紹介が多い
- 都心も田舎も関係なくニーズが高い
- 利益率が95%以上
- アフターメンテナンスなどの必要性がない
そうです、賢いあなたのことですから、この新ビジネスの大きな可能性にお気付きでしょう。
ご存知の通り、大手企業も中小企業でも「経費削減」は重要なテーマです。
特にリーマンショック以降は、各企業は売り上げをあげるための投資を控え、経費削減やコストダウンに必死に取り組んでいます。
上場企業でも株主に対して企業努力を見せるために、いろいろな経費削減策を導入しています。
こういった経済環境の変化(悪化)もあり、店舗も企業も「経費削減」に対しての意識も高く、人件費の次に大きな経費である「賃料」の減額にもかなり興味を持ちます。
ここで、素朴な疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
“賃料って安くなるの?”という疑問です。
答えは、“安く(減額)できます”です。
実は、「賃料減額」はこれまでなかったわけではないのです。自動車販売会社や大手飲食チェーンの一部などでは、かなり前から「賃料減額」に取り組んでおり、社内に店舗開発部などを設置して「賃料減額」を業務として活動しています。
逆に今では「賃料減額」の認知度が徐々に広がって、経費削減策の常識になりつつあります。
減額できるのは店舗や企業だけではありません。賃貸住宅であるマンション・コーポ・戸建も賃料を下げることができます。
「賃料減額ビジネス」はすでに結果が各地で出ております。
まずは、賃料減額の成果をご覧ください。
成果事例
スーパー
月額180万円→90万円 50%ダウン
報酬額540万円(1件の報酬)
美容室
月額36万→24万円 33%ダウン
報酬額96万円(1件の報酬)
書店
月額198万円→156万円 21%ダウン
報酬額294万円(1件の報酬)
ファーストフードFCチェーン3店舗
月額96万円→61万円 35%ダウン
報酬額280万円(3件の報酬)
歯科
月額42万円→35万円 16%ダウン
報酬額70万円(1件の報酬)
このデータは2008年度の成約案件の一部です。
他にも14件の成約案件があります。
※このデータは私個人の実績であり、お客様(マニュアル購入者)のレビューではありません。
私は基本的にお客様のレビューを一切掲載しないようにしています。
その理由は
1. お客様のプライバシーを守るためです。(守秘義務)
2. 「内輪レビュー」ほど、信頼性の無いものはないと思っているからです。
インターネットでのレビューは、購買意欲をあおる「内輪レビュー」であることが多く、
私は、レビューを掲載することは、かえって信用度を損ねると思っています。
(本当に稼いでいる人は、顔写真などの個人情報を公開することを許可してくれません。)
本当に良いもので自信があれば「あおる」ことや「レビュー」は必要ないのです。ですから、
私はステップメールによる勧誘もDM等を使った売り込み営業も一切行わないようにしております。
はじめまして、日本エコロジーイノベーションの永井と申します。
昨今の経済環境の著しい悪化により、企業規模に関係なく倒産や破綻が相次ぎ、リストラ、ワーキングシェア、就職難、雇用縮小など雇用不況などのニュースが紙面を賑やかせておりますが、平成大不況はいつまで続くのでしょうか?
100年に1度の大不況とも言われていますが、この不況が削減ビジネス全体に追い風となっております。
もちろん、賃料減額ビジネスにとっても追い風となっております。
はじめに、2008年度の成約案件の一部をご覧いただきましたが、
「家賃・テナント賃料」減額ビジネスマニュアルは机上の空論ではなく、私自身が実際に事業を立ち上げ、仕事をして収入を得ているビジネスなのです。
なんと利益率95%以上のビックビジネス
このビジネスのおもしろいところは、1件の成約もしくは1人のオーナーの成約だけで
一般のサラリーマンの年収を稼ぐこともできるビジネスです。
もちろん、すべての成約案件のことではありません。しかし、年に数回、年収クラスのビック案件に出会うのです。
しかも、このビジネスは仕入れなど一切必要ないので、利益率が95%以上あります。
唯一の経費は、交通費くらいです。
では、何か特殊なことをしているのか?というと・・・
行動できる範囲の店舗や企業にアプローチしているだけです。
上記の成果事例にあるように、スーパー、書店、美容室、歯科などは、どこの街にもある一般的な業種です。
「賃料減額ビジネス」が特殊と言われれば特殊かもしれませんね。
では、特殊な営業をしているのか?というと・・・
FAXDMを送り、反響のあったところへお声をかけているだけなのです。
私は、FAXDMをメインで営業をしていますが、営業スタイルは自由です。
私がFAXDMを選択したのは営業効率が良く、「興味のある人」がアクションを起こしてくるので、最初から主導権が
こちらにあるために営業がしやすく成約率が高いので、FAXDMに「仕掛け」をして集客をしているのです。
また、FAXDMだと暑い日や雨の日、寒い日など天候に左右されず、部屋の中で業務ができるので、私にとっては理想的な営業スタイルなのです。
確かに賃料減額ビジネスは新しいニッチビジネスなのですが
じっとしているだけでは、収入を得ることはできません。
どんなに優れたビジネスでも、お客様を探せなければ全く価値のないものになってしまうのです。
私は、大きな収入を得るための基本は、ビジネスの内容も重要ですが、「サービスを必要としているお客様をどれだけ効率よく獲得できるか」が、最も重要だと考えます。
ですから私は、賃料減額ビジネスを展開するにあたり、営業手法に徹底的にこだわり「トライアンドエラー」を繰り返すことで、このビジネスに合ったFAXDMを使った「成功する手法」を身につけたのです。
その成功する手法とは・・・
FAXDMに経費削減や賃料減額に興味をお持ちのお客様から「手を上げてくる仕掛け」を組み込んでいるのです。
また、成果を出すための仕組みを構築し、仕組み通りにビジネスをおこなっているだけなのです。
成功する手法は、この「仕掛け」と「仕組み」によって成り立ちます。
その内容は、ノウハウなのでここで詳細を公開できませんが、マニュアルに収められています。
高額報酬ビジネス
賃料減額ビジネスの最大の魅力は高額報酬であることです。
この高額報酬が得られるのは、お客様に対しても非常に高い費用対効果を提供できるからです。
つまり、賃料を大幅に減額することによりお客様に大きなメリット(利益)が発生するため、
お客様は高額報酬を支払うわけです。
では、お客様にどのくらいメリットがあるのかを上記の成果事例をもとに説明します。
例えば、
上記の成果の一例に美容室がありましたが
月額36万→24万円 33%ダウン
月額12万円の賃料減額ができました。
この場合、
年間で月額12万円×12ヶ月=144万円の経費削減が確定しているのです。
美容室が今後3年、5年、10年と商売を続けると削減メリットは大きくなります。
では、5年後のメリットを考えてみましょう。
月額12万円×12ヶ月×5年=720万円の経費削減
美容室は特別なことをしなくても、5年間で720万円の経費削減が確定するのです。
つまり、5年間で720万円の現金を創出し、利益を確保できるのです。
この美容室での報酬額は96万円でした。
美容室は5年間で720万円の経費削減が確定しているのですから、
報酬として96万円を支払っても、高い費用対効果が得られるのです。
この美容室の女性オーナーは、初めは半信半疑でしたが、月額12万円の減額を報告すると、目を見開いたまま
動きが止まっていました。よほどビックリしたのでしょう。
スーパーの場合も同様ですが、
月額180万円→90万円 50%ダウン
月額90万円の賃料減額ができました。
年間で月額90万円×12ヶ月=1080万円
年間1080万円、5年間で5400万円の経費削減が確定したのです。
50%の大幅減額が成立した大きな要因は、テナントビルは、1階部分に集客ができる要素の店舗を好むため
スーパーに移転されると上の階のテナントにも影響が出るので、移転よりも賃料減額を選択したのです。
代表に減額成立の報告をすると、顔をくしゃくしゃにして喜んでいました。
その後、嬉しさのあまり、売り場からメロンを持ってきて私に手渡してくれたのです。
5年間で5400万円の資金が創出できることが確定したので、3年後位を目処に「店舗改装を計画していこう」と、代表はやる気満々でした。
事前の報酬額の決定の際、当初720万円の提示だったのですが、
結局、値引きをされてしまい報酬額を540万円にしてあげたのです。。
180万円の値引きはきつかったのですが、その後6件の紹介をいただいて3件の成約が決まったので
180万円が戻ってきた結末となりました。
この憎めない笑顔の代表とは、月1回一緒にゴルフに行っています。
このように、このビジネスは「費用対効果が明確」「削減効果が高い」ことも成約を決定付ける要素となっています。
私の場合、クライアント様の60%以上からご紹介をいただいています。
このビジネスは賃料減額されたクライアント様からのご紹介をいただけるので、ある程度クライアント様ができると紹介案件の割合が増えて、新規営業ができなくなる場合もあります。
(60%以上の方からのご紹介は、私には想定外でした。)
それでも私は2〜3ヶ月に2回程度はFAXDMで新規営業をしています。
2つの事例で高額報酬とお客様のメリットの関係についてお伝えしましたが
お客様のメリットを考えると、高額報酬は当然であり適正な価格なのです。
ノウハウを公開する「3つの理由!」
不景気になれば、消費を抑える商品・サービスが好まれ、削減策、省エネ、節約、エコ、激安などがビジネスのキーワードになっているように、削減策である賃料減額ビジネスもかなり注目を浴びるようになり、今後ニーズがさらに高まっていく傾向にあります。
商品・サービスが売れない環境下では、売り上げを伸ばすよりも「経費をいかに削減するか」に注力している企業・店舗が急速に増え、「賃料減額サービス」においても、今年に入り反響が激増しました。
企業の代表や役員の方とお話していると、仲の良い関連会社や下請け会社のご紹介をいただくのですが、経済不況の下、削減策のニーズがかなり高まっていることを肌で感じています。
そこで、皆さんの疑問にお答えします。
「仕掛け」を組み込んだFAXDM及び「成果を上げるための仕組み」のノウハウがマニュアルになっているのですが、マニュアルを手にした時点で、全員がライバルになるのです。
ではなぜ、このマニュアルでノウハウを公開するのか?
不思議に思っておられることと思います。
その理由は3つあります。
@ 市場認知度を引き上げて市場を活性化させる狙い
A 全国で100人位増えても私に大きく影響しない
B お客様に提案できる商材を複数持っている
@の市場認知度を引き上げて市場を活性化させる狙い
「家賃・テナント賃料」減額ビジネスは2005年頃からビジネスが本格的に動き出しました。このビジネス自体が導入期であり、今年から来年にかけて成長期に移行すると思われます。
新しいビジネスで成功するには、参入の時期・タイミングが非常に大きな要因となります。また、業界が急成長するターニングポイントが必ず存在するので、急成長の波に乗るために業界動向を見極める必要があります。
皆さんも記憶に新しいところでは、IT関連がそれにあたります。
実は、私の前職はIT関連で従業員100名以上の企業に勤務し、WEBコンサルティング営業部のトップを任されておりました。(WEB制作は業務外です)そのためWEB関連事情には少し詳しいのです。
WEB業界は1995年に産声をあげて、その後、企業のホームページが徐々に立ち上がるにつれ、ドッグイヤーと呼ばれ急成長し、成長期へ移行しました。現在に至っては、早くも、成熟期に差し掛かったとも言われますが、WEB業界で大手に成長した企業の多くは、やはり導入期からの参入組みが多いのです。
業種を問わずビジネスは、早くから新ビジネスに挑んだ"先行組"が美味しいところを持って行っているのが現実です。
WEB業界がそうだったように、「家賃・テナント賃料」減額ビジネスも同じことが言えるのです。
導入期に基盤づくりを行い、独自のビジネスモデルを構築してしまえば、後は、会社の規模を大きくするのもよし、単独の自由スタイルでビジネスをするのもよし、という選択ができます。
言い方を変えれば、"競争相手の少ない土俵で勝負ができる"絶好のタイミングだということです。
新規参入組みが増加することで、市場認知度がアップし、賃料減額ビジネス業界が活性化すると成長期に移行し、さらに飛躍することができます。
この成長期への移行を2〜3年の内に行うことが私の狙いなのです。
このビジネスに参入するのも、業界が大きく飛躍するのも、今の経済環境が絶好のタイミングに他ならないからです。
Aの全国で100人位増えても私に大きく影響しない
賃料減額ビジネスの市場規模を見ると
全国に
企業は400万件以上
小売業100万件以上
飲食店70万件以上
これだけの市場規模があるわけですから、市場には困らないのです。
もちろん、大手や賃貸物件以外を外しても8割以上が市場規模にはなるでしょう。
考えてみてください、
街のいたるところに店舗があり、オフィス街やロードサイドにも企業や店舗、倉庫、借地は無数にあります。
つまり、日常お世話になる商店や散歩中に見かける物件のすべてが見込み客となるのです。
飲食店(居酒屋、そば屋、焼肉店、レストラン、中華店・・・etcなど、全ての飲食店)
スーパー、美容室、散髪屋、ペットショップ、釣具店、お弁当屋
ゴルフショップ、歯医者、耳鼻科、眼科、ブティック、エステティックサロン
学習塾、ダンス教室、カフェ、ドラッグストアー、レンタルビデオ店
FC店舗、(TSUTAYA、牛角、サンマルクなど…etc)、携帯ショップ(携帯電話販売店)
テナントビルにある会社事務所・店舗はすべて対象となります。
このあたりで止めておきます。(スナック・キャバクラ・風俗関係はパスしてください。)
なんとなくイメージがつくと思いますが・・・、
つまり、幼い頃から現在まで、あなたが見てきたお店や利用している店舗は「すべて」と言っていいほど、営業先は身近に無数にあるのです。
このように、日本全国のあらゆる店舗・オフィス・倉庫・借地などが市場になるので、 100人位ライバルが増えても私には大きく影響しないのです。
Bのお客様に提案できる商材を複数持っている
私自身は「家賃・テナント賃料」減額ビジネスの他にも効果的な経費削減策の情報やノウハウを持ち合わせています。
現在クライアント様へ二次商材を提案し、売り上げを伸ばしています。
私自身は三次商材もあるのです。
賃料減額ビジネスを始める時から、メインのビジネスに賃料減額ビジネスを位置づけ、クライアント様に二次商材、三次商材を提供し、1件あたりのLTV(Life Time Value; 顧客生涯価値)を伸ばすビジネスモデルを構築していたのです。
今回「起業・副業」ビジネスマニュアルには、スペシャルボーナスとしてもうひとつ
削減策の情報をお教えします。
二次商材として使ってください。
(クライアント様はイニシャルコストなどの費用がゼロで、しかも、報酬がもらえるビジネスです。※カードの勧誘などではありません)
この3つの理由が、今回のノウハウ公開の理由です。
法律に守られているビジネス
なんと、この賃料減額は「法律で守られている」のです。
その法律では、賃料の減額をする権利が認められており、借主側(借りている方)を保護する内容なのです。
つまり、賃料を削減したい店舗・企業などの借主側の立場が優位なのです。
「法律」というと大げさに聞こえるのですが、べつに「法律」でやり合うわけではありません。
「法律でも認められ、かつ、守られている」正当なビジネスであるからこそ、安心して取り組むことができるのです。
私自身は、「法律で守られている」事実を知ることで、このビジネスに参入する決断を決定的にした要因でもあります。
もちろんマニュアルには、法律についての具体的な内容や解釈などをわかりやすく解説していますのでご安心ください。
年収1000万円以上を超えるビジネス
このビジネスは毎月2〜3件の成約で年収1000万円以上になります。 2人のオーナーと成約しただけで、報酬が300万円になる場合もあるので、 年収1000万円のラインを大幅に超えるケースもあるのです。
私はお客様のレビューを掲載しませんが、マニュアルをご購入いただいた方が「どの都道府県に何名なのか」はお伝えできます。 今回のサイトにリニューアルする前の旧サイト(現在はありません)では、1年間で38名の方にマニュアルをご購入いただきました。
そして9月1日からのサイトリニューアルをしてからは、1ヵ月間で33名の方にご購入いただきました。
現在、全国で71名の方が減額ビジネスに取り組まれています。
71名の方の所在地 (2009年10月2日現在)
東京都16名 大阪府14名 神奈川県10名 愛知県8名 埼玉県5名
兵庫県5名 千葉県3名 福岡県3名 北海道1名 岡山県1名
岐阜県1名 宮城県1名 群馬県1名 新潟県1名 山口県1名
東京都、大阪府を始めとして各地に点在している状況です。
この人数では、まだまだ市場に追いついていない状態といえます。市場規模から言えば上記の3倍の人数であっても十分ビジネスが成り立ちます。
ちなみに、私の前職のIT関連では、いろいろな企業が1日に5回以上の営業電話があるような競争の激しい業界でした。それでも会社は数十億の売り上げを上げていたのです。
賃料減額ビジネスはこれからのビジネスです。今後、多くの企業は経費削減に重点を置いていく方向性にあり、需要はますます拡大していくことでしょう。
それに、これだけ市場が真っ白だとビジネスがやり易く、結果が出やすいのが本音です。
このビジネスチャンスを見過ごすことなく、次はあなたが大きな成功を勝ち取ってください。
- マニュアルの内容(全140ページ)
-
はじめに
第 1 章 賃料の現状と考え方
第 2 章 賃料減額の「目的と効果」
第 3 章 借地借家法
第 4 章 賃料減額に必要な資料
第 5 章 減額請求額の算出法
第 6 章 減額依頼文書
第 7 章 減額請求の実践
第 8 章 保証金の一部返還
第 9 章 定期借地権と定期借家権
第10章 いろいろな契約形態
第11章 家賃割合各資料について1
各資料について2
「家賃・テナント賃料」の減額 実務マニュアル
無料適正診断 お申込書
適正賃料診断書
賃料減額業務 申込書
コンサルティング業務委託契約書
誰も教えてくれない「家賃・借地料の減額」について
賃料減額のFAXDM No1
賃料減額のFAXDM No2
賃料減額依頼書1
賃料減額依頼書2
経費削減の新提案!“賃料減額”
資料送付状
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価格 29,800円(税込)
